DXアンテナ 4K・8K対応レベルチェッカー事前予約キャンペーン

2016年7月13日

DXアンテナ株式会社(兵庫県神戸市:代表取締役社長 米山實)は、2K+4K・8K対応レベルチェッカーLC60WSおよび信号発生器SG1WSの発売を記念して、事前予約キャンペーンを2016年7月1日から開始します。

本キャンペーンは、2016年10月に発売する「4K・8K対応レベルチェッカーLC60WS 」と「信号発生器SG1WS 」をセットにし、発売に先駆けご予約頂いたお客様に特別価格でご提供する。
2018年に実用放送が予定されている4K・8K放送は、これまでに放送波として使用していない新たな周波数、偏波(左旋円偏波)で送信されるため、従来のレベルチェッカーでは4K・8K放送の伝送帯域(3224MHz)を測定できない。
4K・8K対応レベルチェッカーLC60WSは、4K・8K伝送帯域である3224MHzまでの信号レベルが測定できる測定器です。4K・8K実用放送開始前の新築・改修物件で4K・8K受信システムを導入される購入者に対し、電波が送出されていない期間でも受信システムの検証ができる3224MHzの基準信号を発生させる信号発生器とレベルチェッカーをセットにしてご提供します。
4K・8K対応レベルチェッカーの購入をご検討されている購入者に向け、積極的に本キャンペーンを全国規模で展開していく。

【キャンペーン対象製品】
4K・8K対応レベルチェッカーLC60WS
信号発生器SG1WS
のセット

【キャンペーン対象期間】
2016年7月1日~9月30日

【ご注文方法】
弊社営業までお問い合わせくださ

JECA FAIR 2016(第64回電設工業展)製品コンクール受賞製品が決定

2016年6月29日

5月25日から27日までインテックス大阪で開催されたJECA FAIR 2016(第64回電設工業展)で行なわれた製品コンクールの受賞製品が発表された。

第55回 製品コンクールの受賞製品は以下の通り。
賞 名 製 品 名 会社名
国土交通大臣賞 三菱エネルギー計測ユニット EcoMonitorPlus 三菱電機㈱
経済産業大臣賞 協約形プラグイン小型動力分電盤
「i saver compact」
日東工業㈱
環境大臣賞 定置式家庭用蓄電システム
エネグーンシリーズ
東芝ライテック㈱
中小企業庁長官賞 Ior漏電監視ロガー 共立電気計器㈱
消防庁長官賞 該当製品なし
独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所 所長賞
電圧計付検相器 PD3259 日置電機㈱
大阪府知事賞 ナースコールシステム
「Vi-nurse(ビーナース)」
アイホン㈱
大阪市長賞 複合環境センサ MES-01 日新電機㈱
(一財)関西電気保安協会
理事長賞
携帯型オシロスコープ Fluke 125B フルーク
(一社)日本電設工業協会
会長賞
リチウムイオン非常電源
「EPSシリーズ」
ソニービジネスソリューション㈱
(一社)日本電設工業協会
奨励賞
自動式切替開閉器盤 河村電器産業㈱
(一社)日本電設工業協会
奨励賞
自走式天井裏配線ロボット ㈱関電工
(一社)日本電設工業協会
奨励賞
コンセント極性試験器 ㈱中電工
(一社)日本電設工業協会
奨励賞
同軸ケーブル用SPD シグナル 音羽電機工業㈱
(一社)日本電設工業協会
奨励賞
デジタルケーブルメジャー ジェフコム㈱

製品コンクール参加製品一覧

経済産業省 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正

2016年5月19日

経済産業省 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正

4月1日、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課は、以下のとおり「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正を行った。

平成26年6月に、電気の小売業への参入の全面自由化を主な内容とする電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)が成立したことを踏まえ、「電気設備の技術基準の解釈(20130215商局第4号。以下「電技解釈」という。)」について改正した。

改正の概要は以下の通り。

電技解釈のうち、これまでの「一般電気事業者」等の名称を使用している以下の条項について、名称の更新を行う。
①第47条【常時監視をしない発電所の施設】
②第218条【IEC 60364規格の適用】
③第220条【分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義】
④第222条【限流リアクトル等の施設】
⑤第225条【一般電気事業者との間の電話設備の施設】
⑥第227条【低圧連系時の系統連系用保護装置】
⑦第229条【高圧連系時の系統連系用保護装置】
⑧第230条【特別高圧連系時の施設要件】
⑨第231条【特別高圧連系時の系統連系用保護装置】

 

外部リンク(経済産業省)

主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の一部改正について

計測技術研究所が絶縁用保護具の「絶縁耐圧試験受託サービス」を開始

2016年4月11日

絶縁用保護具の「絶縁耐圧試験受託サービス」の開始

株式会社計測技術研究所は、絶縁用保護具(電気用保護帽、高圧用ゴム手袋、電気用ゴム長靴)の「絶縁耐圧試験受託サービス」を開始する。絶縁保護具の試験結果のほかに、試験に使用した耐圧試験器のトレーサビリティーチャートや校正証明書の発行 も可能で、単品1個からでも試験を受け付ける。

●3つの特徴
1)トレーサビリティーが取れた電圧値・電流値で試験。
2)絶縁用保護具毎に1個1個試験。1個に対する個別データを試験結果として提出。
※一般的には複数個での試験を行い平均化された試験結果を個別データとして提出。
3)試験方法・試験環境・使用耐圧試験器を公開。透明性が高いサービスを提供。
受託試験時に使用する試験用水槽ならびに耐圧試験器本体も販売し、お客様でもメーカー
受託サービスと同じ試験環境で絶縁用保護具の絶縁耐圧試験が実施できます。

※絶縁保護具の試験に関しては、労働安全衛生規則第351条により規定されており、6ヶ月に1回、絶縁性能の確認をすることが義務付けられている。

【試験内容】
○種別:試験電圧
・AC300Vを超え600V以下である電路に用いるもの:
1,500V
・AC600Vを超え3,500V以下である電路又はDC750Vを超え、3,500V以下である電路に用いるもの:
6,000V
・3,500Vを超え7,000V以内である電路に用いるもの:
10,000V

【価格】
○内容:費用(税抜)
・絶縁用保護具試験費(電気用保護帽、高圧用ゴム手袋、電気用ゴム長靴):
1回あたり ¥3,500(検査データ成績書、検査合格シール含む)
・運送費(弊社からの返送時。離島を除く宅配便サイズ):
1梱包あたり ¥1,500
・トレーサビリティーチャート及び校正証明書発行費(耐圧試験器のデータ証明書となります。):
1部あたり¥3,000(希望されるお客様のみ)

【株式会社 計測技術研究所とは】
1973年創業、交流電源、絶縁耐圧試験器、電源検査・評価装置、電子負荷装置、HDTV・デジタル放送関連機器、HD-SDI非圧縮ディスクレコーダ、FM/AM標準信号発生器、オーディオアナライザ、GNSS信号発生器の開発・製造・販売及び輸出入を行っている。

東京商工リサーチ 「登録小売電気事業者」199社の経営調査・分析結果を発表

2016年3月17日

「登録小売電気事業者」199社の経営調査

~売上高1兆円超えは12社異業種からの参入7割~

2016年4月1日、電力の小売自由化が全面スタートする。これまで地域の電力会社10社が独占供給してきた一般家庭向け電力販売が一般企業にも解禁され、利用者はライフスタイルや価値観、価格に合わせ自由に販売会社や利用プランを選択できるようになる。
経済産業省の電力取引監視等委員会の審査を経て、4月以降に一般家庭への電力販売が可能となる「登録小売電気事業者」(以下、登録事業者)は2月23日現在、199社にのぼる。東京商工リサーチでは登録事業者199社の経営調査、分析を行った。
新設企業などを除き、直近決算が判明した登録事業者141社のうち、売上高100億円以上は66社(構成比46.8%)をにのぼった。このうち、単体ベー スの売上高1兆円超の大企業は12社(同8.5%)あった。また、上場企業は199社中24社(同12.0%)で、新たな有望市場へのビジネスチャンスと して電力の小売自由化に対する関心の高さを改めてうかがわせた。
登録事業者の本業では、電気業は63社(構成比31.6%)と3割にとどまり、 異業種からの参入が7割を占めた。異業種参入組では放送業29社(同14.5%)、ガス業17社(同8.5%)など、地域に知名度が浸透している企業が目 立った。この背景には、新規事業で既存の事業基盤を活かして有利に顧客囲い込みを図る狙いがあると思われる。

※経済産業省・資源エネルギー庁が開示した「登録小売電気事業者」(2月23日時点)について、東京商工リサーチの企業データベースをもとに経営調査・分析を行った。

 

■売上高別売上100億円以上が約半数
登録事業者199社のうち、直近決算が判明したのは141社だった。141社の売上規模をみると、売上高100億円以上が66社(構成比46.8%)で全体の半数近くを占めた。
次いで、10~50億円未満が40社(同28.3%)、50~100億円未満が16社(同11.3%)と続き、1億円未満は9社(同6.3%)にとどまった。
売上高10億円未満は19社(同13.4%)と約1割に過ぎず、新規参入組は中堅以上が目立った。特に、売上高50億円以上の中堅規模以上が82社(同58.1%)と半数を超えている。高い知名度や豊富な事業基盤を背景に、新規市場を有利に展開したい意図がうかがえる。
なお、売上高が判明しない企業(58社)の大半は、電力小売事業のために新設された法人で、事業化に伴い本格的な営業活動を始めるとみられる。

■売上高ランキング1兆円超えが12社
直近決算が判明した登録事業者141社の売上高ランキングでは、トップが石油元売最大手のJXエネルギーの8兆1,565億3,200万円だった。ガソリンスタンド「ENEOS」を絡めた割引サービスなどを打ち出している。
以下、丸紅、伊藤忠商事、三井物産の総合商社が続き、上位12社までが売上高1兆円以上だった。ランキング上位には入らないが総合商社の三菱商事は、コン ビニ大手のローソンと提携して設立した共同事業会社、MCリテールエナジー(TSR企業コード:015740552、東京都港区)を通じて参入。また、住 友商事も100%出資子会社のサミットエナジー(TSR企業コード:296054275、東京都中央区)がケーブルテレビ最大手のジェイコムグループと提 携した。
大々的な広告宣伝で通信料とのセット割を打ち出すソフトバンクグループは、東京電力と業務提携して販売活動を展開する。
また、上場企業は199社中24社(構成比12.0%)で、このうち東証1部上場が21社を占めた。

■資本金別1億円以上が5割超
登録事業者199社の資本金別では資本金1億円以上が113社(構成比56.7%)で、全体の半数以上を占めた。以下、1~5千万円未満が48社(同 24.1%)、5千万円~1億円未満が26社(同13.0%)と続く。資本金別でみても豊富な資本背景を有する大企業中心の構図が裏付けられ、最も資本金 が大きい登録事業者は総合商社の三井物産で、資本金額は3,414億8,164万円だった。

■産業・業種分類別7割が異業種からの参入
登録事業者199社の本業の産業別内訳は、サービス業他が107社(構成比53.7%)で約半数にのぼった。サービス業他は、電気業(63社、構成比 31.6%)とガス業(17社、同8.5%)が含まれ、この2業種の合計だけで107社中、80社を占めた。以下、情報通信業35社(同17.5%)、卸 売業25社(同12.5%)、製造業13社(同6.5%)、小売業12社(同6.0%)と続き、農・林・漁・鉱業と金融・保険業からの参入はゼロだった。
業種別上位では、電気業が63社(構成比31.6%)と最多だったが、全体の3割にとどまっており、全体の7割は異業種から電力小売事業に新規参入している。
電気業の内訳をみると、これまで大口需要家向けに販売してきた「特定規模電気事業者(新電力)」や電力小売の全面自由化に備えて新設された企業が中心。ま た、放送業29社のうち、25社がケーブルテレビ最大手のジェイコムグループの地域会社が占める。このほか、エネルギー供給という面でノウハウを有し、従 来業務とのセット契約の販売も見込めるガス会社など、消費者向けビジネスモデルに長けた業種からの参入が多いのが特徴となっている。

■業歴別2015年に設立された登録事業者が28社
登録事業者199社のうち、業歴別で最も多かったのは業歴10~50年未満の83社(構成比41.7%)だった。次いで、5年未満の55社(同 27.6%)、50~100年未満の35社(同17.5%)と続く。最も業歴が古かった登録事業者はガス大手の東京瓦斯(1885年設立)で、業歴130 年を超える。
また、業歴5年未満の登録事業者55社のうち、2015年に設立された登録事業者は28社(同14.0%)にのぼった。電力小売の全面自由化に合わせて新設された企業が中心で、今後の営業展開が注目される。
※法人設立日から現在までを業歴と定義した。

■地区・都道府県別本社所在地は東京に集中
登録事業者199社の本社所在地を地区別でみると、関東が125社(構成比62.8%)と約6割を占め、以下、近畿26社(同13.0%)、九州19社(同9.5%)と続く。関東では東京都が90社にのぼり、199社の半数近く(同45.2%)を占めた。
一方、北陸はゼロ、東北は2社(同1.0%)、四国は3社(同1.5%)と登録事業者が極端に少なく、地域差が大きかった。
都道府県別の社数では、東京都が90社(同45.2%)でダントツのトップ。2位は大阪府16社(同8.0%)、埼玉県11社(同5.5%)、千葉県と福岡県が各9社(同4.5%)と大都市圏が上位に並ぶ。
資源エネルギー庁の公開資料によると199社のうち、少なくとも10社以上は電力供給予定地を全国及び沖縄県を除く全国としているため、地区内に登録事業 者がなくてもサービスを受けられる可能性はある。電力小売の全面自由化の特徴は、地域の電力会社以外(管轄外)からの電力購入や、逆に住んでいる自治体な どが運営する登録事業者から購入する電力の「地産地消」も可能になる。ただ、現状では人口が集中する都市圏の選択肢が豊富なだけに、都市圏と地方との地域 格差を抱えてスタートすることになりそうだ。

■まとめ
経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」の集計によると、4月1日以降、電力の購入先の変更を申請した件数は全国で約23万4,000件にのぼ る。このうち、東京電力管轄が16万4,000件、関西電力管轄は6万件と全体の95.7%を占める。今後、サービス地域が拡大し、地方への波及が進めば さらに申請件数は伸びる見込みだ。
巨大な新規市場として有望視される電力の小売自由化だけに、大手企業を中心に異業種からの参入が相次ぎ、自社サービスとのセット割引やポイント付与などのメニューで顧客獲得競争が激化している。
だが、50kw以上の大口需要家への電力販売が可能な「特定規模電気事業者(新電力、PPS)」5位の日本ロジテック協同組合(TSR企業コー ド:298943107、東京都中央区)が2月25日、登録を取り下げて電力小売事業から撤退した。自前の発電施設をもたず、電力の仕入価格に左右される ことから利幅が薄く、急成長が慢性的な資金不足を招いた。
一般家庭向けの電力小売事業も構造は同じだ。いかに安く電力を仕入れ、より多くの供給 先に販売し、利益を確保できるかがポイントとなる。同時に、本格スタートで急増する売上高で膨らむ資金需要にどう対応するか、資金力も求められる。このた め、スケールメリットを活かし、資金力や販売チャネルが豊富な大手企業に顧客が集中する可能性も高い。
電力小売事業は参入バブルの様相もみせる が、新規市場の競争は厳しい。独自色を打ち出せず差別化できない登録事業者や、資本背景に乏しい中堅以下の登録事業者は過当競争に巻き込まれかねない。鳴 り物入りでスタートする電力小売の全面自由化だが、競争原理が働くだけに、登録事業者の早々の撤退や廃業、倒産などを想定した対応も問われている。

JECA FAIR 2015 ~第63回電設工業展~ 過去最大規模で東京ビックサイトにて開催 5月27~29日

2015年5月25日
平成27年5月27日(水)から5月29日(金)まで、東京ビッグサイトで
「JECA FAIR 2015 ~第63回電設工業展~」が出展者数220社 小間数663小間(5/7現在)の
過去最大規模で開催される。
JECA FAIRは(一社)日本電設工業協会が主催する電気設備工事や電気設備保守管理に関連した
製造メーカーが出展する日本最大の展示会となっている。
会期初日の5月27日(水)には「特別講演会」では講師に玉木 正之氏(スポーツ評論家)を
迎えて2020東京オリンピック・パラリンピックで日本の何が変わるのか?~高度経済
成長時代の1964東京五輪と何が違うのか?を演題に公演がおこなわれるなど様々な催し物が
用意されている。
■JECA FAIR 2015 ~第63回電設工業展~ 来場者事前登録受付中

 ▼事前登録はこちら
  http://www.jecafair.jp/nyujo.html

設備工事各社、中途採用増強へ/工事増加で即戦力確保【建設通信新聞】

2015年2月27日

設備各社、中途採用増強へ/工事増加で即戦力確保 建設通信新聞

2020年の東京オリンピックを控え設備工事業各社での中途採用の拡大が顕著になってきた。

2020年のオリンピックをピークとした工事量の増加に新入社員を教育していたのでは対応できず即戦力である中途採用者に注目が集まっている状態だ。

記事の詳細は

【建設通信新聞】 設備各社、中途採用増強へ/工事増加で即戦力確保

JAXS 宇宙太陽光発電システムから地上に送電する実証実験を実施

2015年2月24日

JAXS(宇宙航空研究機構)は3月1日、兵庫県でおこなう、無線で送受電する実証試験を報道関係者向けに公開される。

実験は屋外に設置した送電側のアンテナから55メートル離れて設置された受電側のアンテナに向けて1800Wのマイクロ波を送る。

JAXS(宇宙航空研究機構)高度ミッション研究グループは、宇宙技術でエネルギー分野に貢献できるミッションとして、宇宙太陽光発電システム(SSPS:Space Solar Power Systems)の研究開発を行っている。

SSPSは、宇宙空間において太陽光エネルギーをマイクロ波、またはレーザーに変換して地球に伝送し、電力 として利用するシステムであり、将来のエネルギー供給を担うインフラとなる可能性があると考えられている。

宇宙太陽光発電システム(SSPS)について

2015年度には市場規模1,000億円 風力発電システム市場に関する調査結果

2014年11月8日

矢野経済研究所は風力発電システム市場に関する調査結果を発表した。
調査内容と調査結果については以下のようにまとめられた。
調査は2011年から毎年行われており今年で四年目となる。

1.調査期間:2014年5月~8月
2.調査対象:大型風車メーカー、風力発電事業者、研究機関等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

本調査における風力発電システム市場規模とは、風車本体等の機器装置費+建設工事費を指す。運転を開始した年度ベースで算出し、洋上風力発電実証プロジェクトについても含む。

◆2011~2013年度の風力発電システム市場規模は年間200~300億円程度と低迷
2011年度以降は新規導入量が2010年度実績を下回る状況が続き、市場は低迷した。国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)を2011年度が178億円、2012年度278億円、2013年度265億円と推計した。
導入補助制度の縮小・廃止からFIT(Feed-in Tariff;再生可能エネルギーの固定価格買取制度)のスタートまでにブランク期間が存在したことや、環境影響評価法の適用により大型風力発電プロジェクトの開発期間が一層長期化したことが要因として挙げられる。
一方、2013年度の風力発電による売電市場規模を1,046億円と推計した。FITによる売電単価の上昇に伴い、2013年度は2010年度比で約2.5倍に急成長した。

◆国内風力発電システム市場規模は2015年度に1,000億円を超えると予測
2014年度以降は環境アセスメント手続を終了した大型風力発電プロジェクトの着工、運転開始が見込まれるため、今後は新規導入量が拡大していくと考える。国内風力発電システムの新規導入量は2014年度から徐々に持ち直し、2016年度には500MWに達すると予測する。
国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は2014年度に740億円まで回復し、2015年度には1,000億円を超えると予測する。その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020年度には2013年度の約10倍の規模、2,800億円まで拡大すると予測する。

詳細資料と資料リンク
資料名:「2014 風力発電システム市場の現状と展望」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C56111400

古河電工 11月1日納入分から銅線全品種価格を値上げ

2014年11月3日

 当社 導電材事業部門は、次のとおり銅線製品の販売価格の見直しをさせていただくことと致しました。

 対象商品:銅線全品種(銅荒引線、銅伸線)

 改訂幅:5円/Kg

 実施時期:2014年11月1日納入分より

 実施理由:燃料費や電気料金などのエネルギーコストが、特に東日本大震災以降、上昇を続けておりコストアップ要因となっております。また、燃料価格の上昇は輸送費の上昇にもつながり、物流業界の車両不足・人手不足ともあいまって、安定的な流通を確保するためには、車両調達コストの上昇を容認せざるを得ない状況となっております。当社は、生産拠点の集約をはじめ様々な生産性改善施策により、原価改善努力を積み上げてきましたが、自助努力だけではコストアップをすべて吸収することは難しく、その一部を製品価格に転嫁せざるを得ないと判断致しました。

 当該製品をご利用頂いているお客様には大変ご迷惑をお掛けしますが、事情をご賢察の上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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