5月25日東京ビックサイトにて2011電設工業展が開催された。
「低炭素社会へ~電設技術とグリーン・イノベーション~」をテーマに日本国内外の電設資材メーカー200社が出展する。
今年は東日本大震災の被災者への黙祷から始まり開会式の後、入場が開始された。
2011電設工業展は5月25日から28日までの3日間東京ビックサイト西館で開催されている。
事前入場登録は28日午前中まで受け付けているので見学に行かれる方はご利用ください。
東京中小企業家同友会では、中小企業向けの節電マニュアル等をWebサイト上で無料公開し自由にダウンロードできるようにした。
同会サイトで節電を実施するまでの過程と工場の節電事例を解説した「中小企業のための節電対策簡易マニュアル(PDF)」と実際の使用電力を把握し節電計画を立案する為の「節電行動計画書(EXCEL)」、東京電力管内での時間ごとの電力消費量推移と自社の作業工程を比較し作業工程を調整するのに便利な「電力消費のピークと自社の作業メニューの比較表(EXCEL)」が無料でダウンロードでき活用できるようになっている。
東京電力管内では今夏、大幅な節電が求められている。大企業はもとより中小企業に対しても今まで以上の節電が求められると予想されている。政府が求める節電要請は契約電力が500kW以上の大口需要家にのみ法的強制力があるが、節電に関しての一連の流れとして法的根拠が無いからといって無視することは出来ない。
電気工事、電気保安業務で多くの中小企業、工場を顧客に持つ場合、この夏の節電対策を相談されるケースや顧客サービスとして節電計画をすすめるケースが頻繁になるだろう。
その時、あわてることの無いように事前に目を通しておくべき資料だと思われる。
2011年3月11日14時46分 東北沖を震源とするM9クラスの地震と太平洋沿岸を襲う大津波が発生した。
被害を受けた各地域では瓦礫の撤去や炊き出しなどのボランティア活動が開始されるなか、建築や電気の職人が集まって被災住宅の住宅補修工事や室内配線工事のボランティア活動をおこなっている「東日本大震災建築支援活動対策本部」の活動に参加しその活動内容をレポートする。
現地到着
4月30日、5月1日と2日間、建築、電気工事の職人さんが集まりボランティア活動している「東日本大震災建築支援活動対策本部」(以後 対策本部と表記)のお手伝いとして現地に入る事となった。
現在、対策本部では津波でほぼ壊滅的な被害を受けた石巻市南浜町の西側に位置する大街道南地区で被災住宅の復旧工事をおこなっており、そこへと入ることとなった。
大街道南は石巻港のすぐ近くに位置し、地震の後3メートルを超える津波に襲われ、多くの住宅がそのまま押し流されたり、流されてきた瓦礫により住宅の一階部分が損壊するなど甚大な被害を受けた。
現地に入った4月30日は瓦礫の撤去も進み作業車が入れるほど道の整備は進んでいたが、360度どこを見ても瓦礫が散乱しており、腐敗臭と汚泥臭の混じった悪臭が鼻を突きマスクが無いと気分が悪くなるような状態だった。
見渡す限り瓦礫の山、テレビではわからない現実の被災地がそこにはあった。
今回の対策本部のボランティア活動は平屋一戸建の賃貸物件13棟を居住可能の状態まで回復することである。
ご自分も津波でご家族を失いながら、避難所に避難されてる方の新生活の基盤として所有している賃貸住宅を提供したいので修理をお願いしたいとの大家さんからの申し出に、対策本部の募集に応募した職人さんたちが集まった。
屋内配線復旧作業
屋内配線工事をする全13戸の全てが天井まで水没しており、室内のブレーカー、配線器具、換気扇などは全滅の状態であった。
作業としては水没した配線器具を取り外し屋内配線のチェックし、問題がなければ新しい配線器具と分電盤を取りつけて地元電力会社のチェックを受ける、とさして難しくない作業だが、配線は一回海水に浸っており、建物自体も津波でゆがんだ可能性もあり配線の断線も考えられる為事前のチェックが慎重におこなわれていく。
数日前から現地に入っていって作業を開始している電気工事担当のAさんと上安さんは、次々と水没した配線器具を取り外し自分達で持ち込んだ配線器具と交換をしていく。
現場では設計図も配線図もない為、一度問題が出ると天井裏にもぐって配線をチェックしながら問題の部分のケーブルを引きなおして作業をこなしていく。
滞在最終日までに、東北電力のチェックを受けて問題なく13戸全てが通電することが出来た。
このボランティアに参加した埼玉で電気工事会社を経営するAさんは、お客さんに病気だと言って仕事休んできたので匿名でと笑いながら「どうしてもボランティアに参加したかった。復興のお手伝いが出来るように とにかく出来ることをやりたい」と語る。
徳島から車を走らせ参加した徳島美装工業㈱の上安毅さんは「会社のみんなに送られてやってきた。想像以上の被害だがやりがいがある」と答えてくれた。
対策本部の現地リーダーの伊藤昌悟さんは「行政は混乱していて情報発信の問題もありなかなか職人のボランティアがの数が集まりません。技能を持った人も普通のボランティアで参加されるとせっかくの技能を生かせません。是非、我々の活動に参加して持っている技術を復興のために役立ててください。」と語る。
すでに被災地では修理工事で高額な金額を要求する業者なども現れており、対策本部では早くボランティア職人を確保して被害にあった方に実費だけで工事が出来るようにしたいと活動への参加を呼びかけている。
休憩中「仕事じゃあ、この充実感は体験できないよ。自分の仕事した物件で自分で住みたいと思ったのはこれが初めてだ。」 と語っていたAさんの言葉が印象的だった。確かにボランティアに参加されたされている人の顔はみんな楽しそうだった。全壊した住宅の復旧工事をする彼らの顔を見ているとここは必ず復興するそう確信できた。
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