2013年2月 のアーカイブ

2月27日 電気設備関連 ニュースピックアップ

2013年2月27日 水曜日

広島 断続停電の原因判明 (中国新聞 2/16)

広島県海田町で7~9日に断続的な停電が起きた問題で、流通大手のイオンリテール(千葉市)は15日、イオン海田店(海田町南大正町)の電気設備の不具合が原因だったと発表した。(続きを読む

2月26日 電設関連ニュース

2013年2月26日 火曜日

長谷工総合研究所 マンションとスマート化 ~高圧一括受電の可能性~ についてレポートを発表

長谷工総合研究所はマンションとスマート化 ~高圧一括受電の可能性~についての調査レポートの概要を発表した。

レポートの全文は、2 月 25 日(月)発行の『CRI』3月号に掲載される。

東日本大震災と福島第一原発の事故以来「住宅と環境」の主課題は省 CO2から電力危機対応・節電、防災対応が喫緊の課題とな りました。この状況下、「マンション高圧一括受電」は電気代節約を目的とし現在まで約 10 万戸以上に導入され注目を集めてい ますが、これがマンションにおける節電、省 CO2の入り口となりつつあります。本特集では「住宅と環境」テーマの変遷を辿り つつ「マンション高圧一括受電」の現状と可能性についてレポートします。

「住宅と環境」というテーマはどのように変わってきたか

● 「住宅と環境」というテーマは時代と共に変遷しているが、ここ 10 年ほどの主課題は「地球温暖化対策としての省 CO2」であった。しかし、2011 年 3 月の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、省 CO2に加えて電力危機対応・節電、防災対応が喫緊の課題となっている。

マンションは省エネ・省CO2住宅~なぜマンションは戸建住宅に比べて太陽光発電が設置されにくいのか

● 国交省「低炭素都市づくりガイドライン」では一住戸当たりでも単位面積当たりでも、戸建住宅に比べ省エネ・省 CO2としている。これは集合住宅では 1 住戸当たりの外皮面積が戸建住宅に比べて小さく、断熱性、気密性に有利となるためである。このようにマンションなどの集合住宅は省エネ・省 CO2住宅という見方がある。
● 一方、省 CO2対策として戸建住宅に遅れをとっているのが太陽光発電である。最近は専用部供給をセールスポイントとして好評を博している太陽光発電導入マンションもあるが、戸建住宅の累計設置件数 100 万件(2012 年達成)にははるかに及ばない。これは下記のような理由による(専用部供給)。
①1住戸当たりの屋根面積が戸建住宅の数~十数分の1であり、発電量も同様であること。
②各住戸と太陽光パネルを一対一につなぐ場合は各戸分専用メーターと配線が必要となり設備コストがかさむこと。
③太陽光パネルを複数住戸で共有するには分配・計量・課金を電力会社に代わり行う必要があること。

マンション高圧一括受電の出現とスマート化への展開

● マンション向け高圧一括受電とは、マンション全体で電力会社から業務用の高圧電力を受電・一括購入する。電灯契約との電気料金単価の差額を利用し、居住者の電気料金を低減するものである。2004 年頃に登場し、家庭の電気料金が注目される中、既に 10 万戸以上に導入されている。
● この事業は電気代節約が目的だったが、住宅においても電力危機・防災対応が求められるようになり、高圧一括受電に通信機能付積算電力計(スマートメーター)を組み合わせて、下記1の環境アイテムが導入可能となった。

①デマンドレスポンス : 電力逼迫時に各マンション、各住戸ごとに節電を要請し、系統全体のピーク抑制を図る。
節電状況をスマートメーターで把握し、料金、ポイントなどのインセンティブを付与する。
②「見える化」: 各住戸、共用部の電力使用量データをスマートフォン、PC などでリアルタイムに把握可能とする。
居住者のエネルギー使用の自覚を促し、省CO2に寄与する。
③スマート化 :創エネ(太陽光発電、燃料電池等)、蓄エネ機器(蓄電池)などの導入。
回路、機器ごとの電力使用量把握と制御を行い、マンション全体のスマート化を図る。
● 行政も高圧一括受電に着目しつつある。経済産業省はスマートマンション導入加速化推進事業として、MEMS2補助を実施。国土交通省「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」でも、一括受電により「スマート化が促進される可能性があり既存共同住宅への適用も期待できる」としている。また、東京都でもLCP 住宅のエネルギーコスト低減方策として取り上げられている。
注釈
1 【設置条件】なお、スマート化と機器単位の見える化にはMEMS導入が必須である。
2 【MEMS】マンション全体のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を指す。具体的には、専用部内のEMS(=戸建住宅におけるHEMS)+共用部のEMS=MEMSであり、マンション全体の電力使用量の可視化、家電、設備等の機器制御などを行う。
3 【LCP 住宅】Life Continuity Performance:居住継続性能。停電時でも水の供給やエレベーター運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民が自宅での生活継続を可能とする集合住宅として東京都が登録制度を設けた。

今後の高圧一括受電、スマート化への展開
● 今後期待される展開としては、高圧一括受電を元にした新たなサービスビジネスである。具体的には電力だけでなくガス、水道などをまとめた新たな総合エネルギーサービスの創出と、それに伴う市場の拡大が期待される。

レポートの全文は、2 月 25 日(月)発行の『CRI』3月号に掲載される。
http://www.haseko.co.jp/hri/

2月20日 電設関連ニュースピックアップ

2013年2月20日 水曜日

電気設備点検を体験 総和工高、出前授業に23人参加

茨城新聞2013年2月13日(水))
電気保安の重要性について理解してもらおうと、関東電気保安協会茨城事業本部は12日、古河市葛生の県立総和工業高校で出前授業を開いた。同校電気科の2年生23人が参加し、実習を通じて同協会が行っている電気設備の点検業務を体験した。(続く

 

 

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2月14日 電設関連ニュース

2013年2月14日 木曜日

NECが電力系統連携型の家庭用蓄電システムの量産を開始

NECは、NECコンピュータテクノ甲府事業所(山梨県甲府市、以下、NECT甲府)にて、本日より、電力系統連携型の家庭用蓄電システムの量産を開始します。

NECは、家庭用蓄電システムを2012年3月に商品化し、7月よりNEC相模原事業場にて生産、出荷を開始しました。今回、NECT甲府にて、量産用のラインを新設、年産1万台の体制で生産を開始しました。また、今後、生産ラインを1ライン増設し、2013年度下期には、計2ラインで年産2万台に拡大します。
さらに、家庭用蓄電システムに加え、横浜スマートシティプロジェクト向けやイタリア大手電力会社ENEL(注1)向けなど、中型・大型の蓄電システム実証機の生産もNECT甲府で行います。
なお、リチウムイオン電池用の電極、蓄電システム用の電池セルについては、引き続き、相模原事業場で生産を行います。

昨今、節電ニーズの高まりから、電気使用量の削減や、昼間のピーク時の電力使用を抑えるピークシフトの取り組み、太陽光発電の大量導入が進められています。また、これらとともに、災害や停電時にも電力を確保できるライフラインの維持に向けて、電力を貯めて使える蓄電システムのニーズがますます高まっています。

NECは、現在、NECT甲府において、サーバをはじめとするコンピュータ機器の生産を行っています。今回のNECT甲府での蓄電システムの量産開始は、サーバなどの生産で培ってきた部品発注・在庫管理などのSCM(サプライチェーンマネジメント)、品質測定設備の利用(電波暗室、恒温槽)など、NECのものづくりのノウハウを結集し、高効率な生産ラインを実現できる生産革新によるものです。

今後も、生産ラインの拡大とともに、量産によるコスト低減、効率化を追求し、さらなる生産性向上を実現してまいります。

NECは、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、EV・PHV充電インフラとICTを連携したスマートエネルギー事業を、グローバルに展開しています。今後も、スマートハウス、スマートシティなど電力を貯めて賢く使う社会の実現に貢献してまいります。

以上

(注1)イタリア大手電力会社ENEL SpAの関連会社であるENEL Distribuzione社

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2月9日 電設関連ニュース

2013年2月9日 土曜日

日立アプライアンス 家庭用ルームエアコンのリサイクル料金を4月から値下げ

家庭用ルームエアコンの再商品化等料金(リサイクル料金)改定のお知らせ

日立アプライアンス株式会社(取締役社長:山本 晴樹)は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)の内、「ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)」のリサイクル料金を2013年4月1日から改定します。

■リサイクル料金(1台あたり)と改定日
ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)
改定後料金(税込):1,575円
現行料金(税込):2,100円
改定日:2013年4月1日

*上記料金の他に、小売業者、市町村の収集運搬料金が必要となります。

■リサイクル料金改定の背景
当社では、ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)の再商品化率は、2011年度実績で92%であり、リサイクル対象の家電4品目(家庭用ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の中でも効率的な回収が行われています。加えて、選別技術の進化等を考慮した結果、このたび家庭用ルームエアコンのリサイクル料金を改定することにしました。
当社は、空調と家電の分野で社会・生活インフラを担うことを事業ミッションとしており、日立グループの「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を柱とする「環境ビジョン」に基づき、環境保全に配慮した事業活動を推進していきます。

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