2014年11月 のアーカイブ

2015年度には市場規模1,000億円 風力発電システム市場に関する調査結果

2014年11月8日 土曜日

矢野経済研究所は風力発電システム市場に関する調査結果を発表した。
調査内容と調査結果については以下のようにまとめられた。
調査は2011年から毎年行われており今年で四年目となる。

1.調査期間:2014年5月~8月
2.調査対象:大型風車メーカー、風力発電事業者、研究機関等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

本調査における風力発電システム市場規模とは、風車本体等の機器装置費+建設工事費を指す。運転を開始した年度ベースで算出し、洋上風力発電実証プロジェクトについても含む。

◆2011~2013年度の風力発電システム市場規模は年間200~300億円程度と低迷
2011年度以降は新規導入量が2010年度実績を下回る状況が続き、市場は低迷した。国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)を2011年度が178億円、2012年度278億円、2013年度265億円と推計した。
導入補助制度の縮小・廃止からFIT(Feed-in Tariff;再生可能エネルギーの固定価格買取制度)のスタートまでにブランク期間が存在したことや、環境影響評価法の適用により大型風力発電プロジェクトの開発期間が一層長期化したことが要因として挙げられる。
一方、2013年度の風力発電による売電市場規模を1,046億円と推計した。FITによる売電単価の上昇に伴い、2013年度は2010年度比で約2.5倍に急成長した。

◆国内風力発電システム市場規模は2015年度に1,000億円を超えると予測
2014年度以降は環境アセスメント手続を終了した大型風力発電プロジェクトの着工、運転開始が見込まれるため、今後は新規導入量が拡大していくと考える。国内風力発電システムの新規導入量は2014年度から徐々に持ち直し、2016年度には500MWに達すると予測する。
国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は2014年度に740億円まで回復し、2015年度には1,000億円を超えると予測する。その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020年度には2013年度の約10倍の規模、2,800億円まで拡大すると予測する。

詳細資料と資料リンク
資料名:「2014 風力発電システム市場の現状と展望」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C56111400

古河電工 11月1日納入分から銅線全品種価格を値上げ

2014年11月3日 月曜日

 当社 導電材事業部門は、次のとおり銅線製品の販売価格の見直しをさせていただくことと致しました。

 対象商品:銅線全品種(銅荒引線、銅伸線)

 改訂幅:5円/Kg

 実施時期:2014年11月1日納入分より

 実施理由:燃料費や電気料金などのエネルギーコストが、特に東日本大震災以降、上昇を続けておりコストアップ要因となっております。また、燃料価格の上昇は輸送費の上昇にもつながり、物流業界の車両不足・人手不足ともあいまって、安定的な流通を確保するためには、車両調達コストの上昇を容認せざるを得ない状況となっております。当社は、生産拠点の集約をはじめ様々な生産性改善施策により、原価改善努力を積み上げてきましたが、自助努力だけではコストアップをすべて吸収することは難しく、その一部を製品価格に転嫁せざるを得ないと判断致しました。

 当該製品をご利用頂いているお客様には大変ご迷惑をお掛けしますが、事情をご賢察の上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

古河電工、古河エレコム 12月1日出荷分から電線ケーブル用可とう管路材「プラフレキ」の価格を値上げ

2014年11月1日 土曜日

電線ケーブル用可とう管路材「プラフレキ(R)」価格改定のお知らせ

 当社及び古河電工グループの古河エレコム株式会社(本社;東京都、社長;鈴木 道夫)は、電線ケーブル用可とう管路材「プラフレキ(R)」の販売価格改定を実施させて頂くことを決定しました。

<背景>
 合成樹脂製の電線ケーブル用可とう管路材「プラフレキ(R)」の採算性は、主要原材料のポリエチレン価格、副資材価格及び梱包・輸送費用、電気代等の高騰を受けて、大変厳しい状況となっていました。

 当社グループでは、当該製品のコストダウン等の諸施策に鋭意取り組んで参りましたが、自助努力だけではコスト上昇分の吸収が極めて困難な状況であり、品質維持と安定供給のためには、販売価格の見直しを決定せざるを得ないとの判断に至りました。

 当該製品をご利用頂いているお客様には大変ご迷惑をお掛けしますが、事情をご賢察の上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

<価格改定する製品>
 1.対象商品:プラフレキ本体(CD管、PFS管、PFD管)及びその付属品
 2.価格改定率:現行価格から最大で30%up
 3.実施時期:2014年12月1日出荷分より

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