フルーク・ネットワークス　ＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスター発売記念キャンペーン第2弾

Wi-Fiネットワークをサポートする　ＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスターの発売記念キャンペーンの第2弾を開催

フルーク・ネットワークスでは前回好評だったＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスターの発売記念キャンペーンに引き続き、ＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスター発売記念キャンペーンの第2弾を開催する。

第2弾キャンペーンではＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスター購入の際に外付け指向性アンテナのプレゼントもしくは、フロントラインで活躍するWi-Fiテスター「AirCheck」とネットワーク・マルチメーター「LinkRunner Pro」のツール両方が セットになっAirCheckトラブルシューティング・キットをキャンペーン特価で提供している。

さらにフルーク・ネットワークスのキャンペーンサイトで製品紹介ビデオかバーチャル・デモを視聴してオンラインアンケートに答えるとQuoカードの当たるアンケートプレゼントも開催している。

「AirCheckトラブルシューティング・キット」

Wi-Fiテスター「AirCheck」

製品解説リンク
フルーク・ネットワークス
ＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスター

キャンペーンサイト
ＡｉｒＣｈｅｃｋ　Wi-Fiテスターポータルサイト

フルーク・ネットワーク　ホームページ

国内初!　スマートグリット展2010　

国内初のスマートグリッド専門展、次世代自動車に関わる産業展が同時開催

6月16日から18日（金）まで東京ビックサイトにて国内初の展示会「スマートグリット展2010」が開催される。

「エネルギーソリューションが拓く未来のまち」をテーマに国内外90の企業・団体が参加し最新の製品・技術を展示する。
同時併催は「次世代の自動車産業展」で、ＥＶ（電気自動車）を中心とした関連機器や急速充電器などのインフラ設備が展示される。

今話題の「スマートグリッド」をいち早く体感するのには最適ではないだろうか。

【出展例】

高岳製作所　ＩＴ開閉器、アモルファス柱上変圧器、光ファイバー電流センサー
明電舎　　　　太陽光発電用パワーコンディショナー　ＳＰ300シリーズ　600Ｖ
昭電　　　　　電源用ＳＰＤ　ＡＰＮシリーズ　「ＡＳＬＥＴＥ」
音羽電気　　太陽光発電用ＳＰＤシリーズ
住友電工　　超伝導ケーブル
フジクラ、三菱電機、東京電力など多数出展

スマートグリッド展2010

中部電力　新型電力量計による遠隔検針の実地試験を開始

新型電力量計による遠隔検針の実地試験について

当社は、これまで、通信機能を備えた新型電力量計（以下、「新型メーター」という）の、技術的な仕様について調査・検討を進めてまいりました。このたび、これまでの検討結果を基に、２０１１年４月より１年間に亘り、愛知県春日井市の一部エリアのご家庭に新型メーター約１，５００台を設置し、遠隔検針機能（注）などについて実地試験をおこなうことといたしました。なお、実地試験の内容は後述の通りです。

新型メーターの導入により、お客さまサービスの向上や業務運用の効率化とともに、低炭素社会の実現に寄与するエネルギーの効率的な利用促進につながりうるものと考えております。

当社は、今回の実地試験により得られたデータを基に、今後も新型メーターに関する研究開発などを進め、実用化の可能性について検討してまいります。

（注）「遠隔検針機能」：
計量データを新型メーターから中継装置を通じてサーバまで伝送する一連の機能のこと。

【実地試験の内容】

遠隔検針機能の検証
お客さまがご利用になった電力量を、遠隔検針により測定するためには、測定値などの情報を正確に伝送する必要があります。そのため、様々な建物環境下における新型メーターの通信性能について検証いたします。

電気のご利用状況の「見える化」効果の検証
遠隔検針によって得られたお客さまの電気のご利用状況は、インターネットを通じて、お客さまにきめ細かくお知らせいたします（見える化）。その上で、ご提供した情報により、お客さまの行動がどのように変化したのかなどについてアンケートによる調査を実施し、どのような情報が電気の効率的な利用支援につながるのかについて検証いたします。

別紙資料
「遠隔検針の通信イメージ図」および「新型メーターのイメージ図」

中部電力株式会社

財団法人電気工事技術講習センター事業仕分けを見る

５月２０日に開催された財団法人電気工事技術講習センター事業仕分け作業のライブ中継視聴

●行政刷新会議公式サイト（配信サイトリンク有）
●事業仕分け第二弾後半 5/2​0 Bグループ ～行政刷新会​議 生中継～ （ニコニコ動画：ストリーミング放送）
●行政刷新会議「事業仕分け第２弾」無料ライブ中継（ＤＭＭ．com：動画ファイルダウンロード方式）
※上記配信サイトでの動画の視聴には会員登録が必要です（無料）

はじめに

第一種電気工事士に合格すると５年に一度の講習会参加が義務付けられる。
ブログやtwitterで「なぜ日曜日に…。」「眠い」「面倒臭い」とよく見聞きする第一種電気工事士定期講習である。
講習自体は技術の向上と自家用電気工作物の事故の防止に一役買っている訳であるが
なぜ五年に一回の実施なのか、講習費用が妥当なのか、６時間は何とかならないのかといった疑問もないわけではない。

専門的分野だけに前回の事業仕分けで名を上げた某女性議員のごとく鋭くはあるが意味無知な質問が飛び交い失笑することになるのではないか、そんな気分を持ちながらライブ中継の視聴を始めたのだが、時間と共にこの気分は裏切られることになった。

今回の事業仕分けの概要は本来、第一種電気工事士定期講習を実施するべき(独)製品評価技術基盤機構が財団法人電気工事技術講習センターに講習の実施を委託していることが適切なのか、が仕分けの対象となり１時間にわたり議論された。

事前配布資料（pdfファイル）をダウンロード

事業仕分けを見る

まず、説明側（財団法人側）の事業に対する説明、講習と事故件数の因果関係の質疑から議論は始まり中盤以降、講習の収支や講習方法の効率化と今後の改善方法に話が進むと、説明側からは明確な説明がされなくなってくるようになり、見ている筆者の頭の中に「？」マークが浮かぶことが多くなる。
この辺りは、実際に動画を見ていただけば筆者に共感していただけるのではないだろうか。

事業の説明をする法人側担当者

効率のよい講習とは？

講習の効率化に議論が進む中で仕分け人側からは「講習内容をＤＶＤ化して、各事業所で視聴しレポート提出にすればよいのではないか。」「youtubeなどを利用したネット視聴で十分ではないのか」といった参加する側の利便性を考慮した意見も出された。

今回の議論の内容が反映される日が来れば、日曜日にわざわざ出向いてたり、６時間みっちりと時間を取られる講習を受けなくてもすむ日が来るかのもしれない。

質問をする　永久寿夫　（株）ＰＨＰ総合研究所　常務取締役

仕分け側の結論

（財）電気工事技術講習センターは、
・自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習
・電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究
・電気工事技術に係る講習事業等に関する広報事業
・電気工事に従事する者に対する相談指導
・その他目的達成事業
などの事業をする財団であると説明されたがその実質は常勤6名の財団であり講習実施を委託する為の財団ではないのかと、仕分け人からは認識されたようである。
さらに過去の閣議決定で廃止が決定されている第一種電気工事士講習の実施主体である(独)製品評価技術基盤機構が行ってきた業務（講習テキストの作成や有資格者の管理など）を引き継ぐことは難しいと判断され事業仕分け人からの評価結果は見直しを行う（実施主体を見直す）となった。

事業仕分け評価者のコメント（一部抜粋）
公式評価結果（pdfファイル）をダウンロード

• そもそも“５年に一度”の講習の必要性の検証が行われない以上、制度の必然性が不明。さらに仮に必要だとしてもネット視聴やDVD 配布で足りる。
• 事故の分析もしていないので、何が効率的な講習かは分からない。（事故の分析→対策の決定→講習が必要ならその内容→その内容の講習を行える団体の委任という流れになるはず）
• 第一種電気工事士の５０万人は高度な専門家であるから、講習以外の技術も含めた手法で対応できるはず。電気工事技術講習センターの人員と多様な事業とを考え合わせると、当該センター自身が実質的業務を全て行うことは無理がある。
• （手数料等の利用者負担を見直す（引き下げる）、とした上で）受講料総額→講習業務総額→委託額で中抜き構造を改める。
• センターの業務について必要性が認められない。全国一律の業務委託は見直す。
• この財団法人が当該講習の実施に実質的に関与しているように見えず、天下り先としての機能しかないようにも見える。実施主体から、当該法人は禁止すべき。地域ごとの分割や自主研修の認定など他の方法を検討すべき。一括権限付与は廃止すべき。
• （手数料等の利用者負担を見直す（引き下げる）、とした上で）手数料そのものが講習実費をはるかに上回っている。
• 実施主体は仕様を明確にすれば分割（地域別、季節別など）発注（一般競争入札）で、完全にオープンにすることができる。手数料（受講料）も高すぎる。

事業仕分けの内容や議論についての感想は動画を見ていただいた方々にお任せする事とするが、このように自らが関わる業界の団体がどの様な理念や考え方を持って運営されているのかを直に見れる機会は大変貴重な時間であったと思う。

ＬＥＣ　電気工事士資格など電気系専門資格講座を開講

手に職の資格で不況を乗り切る　　電気系専門資格講座を開講

各種資格・国家試験の総合スクール東京リーガルマインド（ＬＥＣ）は、２０１０年４月、電気系専門講座を開講いたします。

■技術系、理工系の分野で働く方々のために
各大企業で大量の解雇、人員整理が進められ、雇用環境が悪化し、先行きが不透明になっている中、ＬＥＣには、現在職業に就いている社会人の方、就職先を探している社会人の方など将来に備えて資格を取得しようという多くの社会人の方にお越しいただいております。
特に、不況の影響が大きい製造業、建設業等で働く社会人や、この分野への就職を希望する理工系、技術系の学生の来校が顕著です。
そこで、ＬＥＣでは、そのような状況を踏まえ、技術系、理工系の分野で働く方々のために、２０１０年４月、電気系国家資格講座を開講します。
第１弾として第二種電気工事士講座を開講し、その後も第一種電気工事士、電気工事施工管理技士、消防設備士などの開講を予定しています。
ＬＥＣは、創業３０年の国家資格・各種検定の受験指導のノウハウを活かし、今後も就職、転職に大いに役立つ資格取得を支援してまいります。

※電気工事士とは↓
第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者。
第二種電気工事士免状の交付を受けている者を第二種電気工事士と呼び、６００Ｖ以下で受電する住宅や商業施設などの電気工事作業をすることができます。

■第二種電気工事士講座概要

○講座名
数学なしで二種電工に受かる１０時間講座

○ 担当講師
松岡　浩史　ＬＥＣ専任講師

○特徴
受験申込者必見の筆記試験直前対策コース

○収録時間
２．５時間×４回　全１０時間

○一般価格
ＷＥＢ　１６，０００円（税込）
ＤＶＤ通信　２０，０００円（税込）
ｍｉｃｒｏ　ＳＤ通信　２１，０００円（税込）

○講座名
必ず出る二電工技能試験１３問完全解答講座

○担当講師
松岡　浩史　ＬＥＣ専任講師

○特徴
技能試験受験者のための映像でわかる技能試験対策

○収録時間
２．５時間×２回　全５時間

○一般価格
ＷＥＢ　８，０００円（税込）
ＤＶＤ通信　１０，０００円（税込）
ｍｉｃｒｏ　ＳＤ通信　１１，０００円（税込）

○講座名
二種電工技能試験直前１日スクーリング講座

○担当講師
各本校で異なります

○特徴
実際に目の前でプロのテクニックを学べる実戦スクーリングクラス
（水道橋本校、梅田駅前本校、名古屋駅前本校にて開講）

○一般価格
１５，０００円（税込）

－－－

○講座名
出る順第二種電気工事士合格講座

○担当講師
秋田谷徳靖　ＬＥＣ専任講師

○特徴
今年申し込み忘れた人のための２０１１年合格クラス！

○収録時間
２．５時間×１５回　全３７．５時間

○一般価格
※予定価格
ＤＶＤ通信７５，０００円（税込）

★詳細はこちら→http://www.lec-jp.com/denken/

【株式会社東京リーガルマインド　会社概要】
本社：東京都千代田区三崎町２－２－１２
電話番号：０３－５９１３－５０１１
資本金：３億円
代表取締役：反町勝夫
ＵＲＬ：http://www.lec.co.jp

春の叙勲で旭日双光章を受章　株式会社昭電　取締役会長　太田昭吾さん

株式会社昭電　取締役会長　太田昭吾さん

平成２２年春の叙勲で、株式会社昭電　取締役会長　太田昭吾さんが旭日双光章を受章された。

旭日章は社会のさまざまな分野で顕著な功績をあげた人に授与される勲章で、今回の受賞の功労概要は「雷害対策、地震対策製品の工業化および工事工法の開発により電力安定供給に貢献」となった。

太田昭吾さんは、昭和40年10月15日に株式会社昭電を設立、代表取締役社長に就任し、平成17年11月、取締役会長に就任して現在に至る。併せて日本雷保護システム工業会の会長、社団法人日本発明振興協会常務理事、財団法人電気科学技術奨励会評議員などを務め、昭和63年4月、情報機器の地震対策において科学技術庁長官賞を、平成10年1月に優秀経営者賞（日刊工業新聞社主催）を受賞している。

今回の受章に太田さんは「この度は叙勲の栄に浴し身に余る光栄でございます。これも会社創立以来暖かくご支援いただいたお客様をはじめ社内外の関係者のご協力をいただいた結果であり、心から感謝申し上げます。
この度の受賞理由として、これまでの半世紀に亘り携ってまいりました雷害対策用保安製品・地震対策製品およびその工事工法の開発が認められたことでした。
今後も微力ながら一層の努力を重ねて、より安全な社会を実現するために貢献する所存でございます。」とコメントをされている。

積水化学　６月１日出荷分から塩化ビニル管および関連製品価格を値上げ

塩化ビニル管および関連製品などの価格改定について

当社が製造・販売する管材および継手などの材料である塩ビ樹脂やポリエチレン樹脂においては、国際的な原油・ナフサ価格の上昇を受けて、昨年夏から価格上昇が続いています。今年に入っても、原油などの価格上昇は続いており、製品の安定供給の観点から、主原料である上記樹脂の値上げを受け入れざるを得ない状況となりました。
当社では、コスト削減や効率化を推進してきましたが、もはや自助努力の限界に達しましたので、下記の通り販売価格の改定に踏み切らせていただきます。

記

１．実施日
２０１０年６月１日（火）出荷分より

２．対象製品と改定幅
＜塩ビ関連製品＞
・塩化ビニル管全般　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％～２０％
・給水継手・マス・塩化ビニル管用接着剤　　　　　　　　　１０％以上
・排水継手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％以上
・「Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ（電力・通信ケーブル保護管）」関連製品　１５％以上

＜ポリエチレン関連製品＞
・配水用ポリエチレン管および継手　　　　　　　　　　　　　１５％以上

以上