財団法人電気工事技術講習センター事業仕分けを見る

5月20日に開催された財団法人電気工事技術講習センター事業仕分け作業のライブ中継視聴

行政刷新会議公式サイト(配信サイトリンク有)
事業仕分け第二弾後半 5/2​0 Bグループ ~行政刷新会​議 生中継~ (ニコニコ動画:ストリーミング放送)
行政刷新会議「事業仕分け第2弾」無料ライブ中継(DMM.com:動画ファイルダウンロード方式)
※上記配信サイトでの動画の視聴には会員登録が必要です(無料)

はじめに

第一種電気工事士に合格すると5年に一度の講習会参加が義務付けられる。
ブログやtwitterで「なぜ日曜日に…。」「眠い」「面倒臭い」とよく見聞きする第一種電気工事士定期講習である。
講習自体は技術の向上と自家用電気工作物の事故の防止に一役買っている訳であるが
なぜ五年に一回の実施なのか、講習費用が妥当なのか、6時間は何とかならないのかといった疑問もないわけではない。

専門的分野だけに前回の事業仕分けで名を上げた某女性議員のごとく鋭くはあるが意味無知な質問が飛び交い失笑することになるのではないか、そんな気分を持ちながらライブ中継の視聴を始めたのだが、時間と共にこの気分は裏切られることになった。

今回の事業仕分けの概要は本来、第一種電気工事士定期講習を実施するべき(独)製品評価技術基盤機構が財団法人電気工事技術講習センターに講習の実施を委託していることが適切なのか、が仕分けの対象となり1時間にわたり議論された。

事前配布資料(pdfファイル)をダウンロード

事業仕分けを見る

まず、説明側(財団法人側)の事業に対する説明、講習と事故件数の因果関係の質疑から議論は始まり中盤以降、講習の収支や講習方法の効率化と今後の改善方法に話が進むと、説明側からは明確な説明がされなくなってくるようになり、見ている筆者の頭の中に「?」マークが浮かぶことが多くなる。
この辺りは、実際に動画を見ていただけば筆者に共感していただけるのではないだろうか。

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事業の説明をする法人側担当者

効率のよい講習とは?

講習の効率化に議論が進む中で仕分け人側からは「講習内容をDVD化して、各事業所で視聴しレポート提出にすればよいのではないか。」「youtubeなどを利用したネット視聴で十分ではないのか」といった参加する側の利便性を考慮した意見も出された。

今回の議論の内容が反映される日が来れば、日曜日にわざわざ出向いてたり、6時間みっちりと時間を取られる講習を受けなくてもすむ日が来るかのもしれない。

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質問をする 永久寿夫 (株)PHP総合研究所 常務取締役

仕分け側の結論

(財)電気工事技術講習センターは、
・自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習
・電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究
・電気工事技術に係る講習事業等に関する広報事業
・電気工事に従事する者に対する相談指導
・その他目的達成事業
などの事業をする財団であると説明されたがその実質は常勤6名の財団であり講習実施を委託する為の財団ではないのかと、仕分け人からは認識されたようである。
さらに過去の閣議決定で廃止が決定されている第一種電気工事士講習の実施主体である(独)製品評価技術基盤機構が行ってきた業務(講習テキストの作成や有資格者の管理など)を引き継ぐことは難しいと判断され事業仕分け人からの評価結果は見直しを行う(実施主体を見直す)となった。

事業仕分け評価者のコメント(一部抜粋)
公式評価結果(pdfファイル)をダウンロード

  • そもそも“5年に一度”の講習の必要性の検証が行われない以上、制度の必然性が不明。さらに仮に必要だとしてもネット視聴やDVD 配布で足りる。
  • 事故の分析もしていないので、何が効率的な講習かは分からない。(事故の分析→対策の決定→講習が必要ならその内容→その内容の講習を行える団体の委任という流れになるはず)
  • 第一種電気工事士の50万人は高度な専門家であるから、講習以外の技術も含めた手法で対応できるはず。電気工事技術講習センターの人員と多様な事業とを考え合わせると、当該センター自身が実質的業務を全て行うことは無理がある。
  • (手数料等の利用者負担を見直す(引き下げる)、とした上で)受講料総額→講習業務総額→委託額で中抜き構造を改める。
  • センターの業務について必要性が認められない。全国一律の業務委託は見直す。
  • この財団法人が当該講習の実施に実質的に関与しているように見えず、天下り先としての機能しかないようにも見える。実施主体から、当該法人は禁止すべき。地域ごとの分割や自主研修の認定など他の方法を検討すべき。一括権限付与は廃止すべき。
  • (手数料等の利用者負担を見直す(引き下げる)、とした上で)手数料そのものが講習実費をはるかに上回っている。
  • 実施主体は仕様を明確にすれば分割(地域別、季節別など)発注(一般競争入札)で、完全にオープンにすることができる。手数料(受講料)も高すぎる。

事業仕分けの内容や議論についての感想は動画を見ていただいた方々にお任せする事とするが、このように自らが関わる業界の団体がどの様な理念や考え方を持って運営されているのかを直に見れる機会は大変貴重な時間であったと思う。

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