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労災死亡事故で電気工事業の経営者を書類送検 鶴見労基署(産経ニュース)

2013年11月15日 金曜日

労災死亡事故で電気工事業の経営者を書類送検 鶴見労基署(産経ニュース)

2013.10.22 19:12

鶴見労働基準監督署は22日、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都に住む電気工事業の男性経営者(46)を書類送検した。

送検容疑は1月25日、横浜市鶴見区のマンション新築工事現場で、土砂の崩落を防ぐ措置を取らず、雇っていた男性(21)に掘削した溝の中で配管の設置作業をさせたとしている。

男性は溝側面の土砂崩れに巻き込まれて意識不明となり、4月1日に死亡が確認された。男性経営者は「固いから大丈夫だと思った」と説明しているという。

 

東京中小企業家同友会 中小企業のための節電マニュアルを無料公開

2011年5月12日 木曜日

東京中小企業家同友会では、中小企業向けの節電マニュアル等をWebサイト上で無料公開し自由にダウンロードできるようにした。

同会サイトで節電を実施するまでの過程と工場の節電事例を解説した「中小企業のための節電対策簡易マニュアル(PDF)」と実際の使用電力を把握し節電計画を立案する為の「節電行動計画書(EXCEL)」、東京電力管内での時間ごとの電力消費量推移と自社の作業工程を比較し作業工程を調整するのに便利な「電力消費のピークと自社の作業メニューの比較表(EXCEL)」が無料でダウンロードでき活用できるようになっている。

東京電力管内では今夏、大幅な節電が求められている。大企業はもとより中小企業に対しても今まで以上の節電が求められると予想されている。政府が求める節電要請は契約電力が500kW以上の大口需要家にのみ法的強制力があるが、節電に関しての一連の流れとして法的根拠が無いからといって無視することは出来ない。
電気工事、電気保安業務で多くの中小企業、工場を顧客に持つ場合、この夏の節電対策を相談されるケースや顧客サービスとして節電計画をすすめるケースが頻繁になるだろう。
その時、あわてることの無いように事前に目を通しておくべき資料だと思われる。

東京中小企業家同友会ホームページ

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