現場での「地球温暖化防止活動」を「環境ビジネス」へ
～環境配慮型蛍光灯「省ライン®」で提案例～

プリンス電機株式会社企画業務部東使弘三郎

１．はじめに

「地球温暖化防止」での環境配慮や活動と言うと、なかなか実感ができずに、難しく考えてしまう方も多いと思います。そこで私の場合は、環境活動へのプロセスをつくり実施の基本としています。

ご参考にして頂ければと思い、私が実践している環境活動へのプロセスを紹介させて頂きます。

それは、

①　誰でもできる、自分ができる事からする。

②　自分の周りの人に、環境の環（わ）を広げる。

③　自分だからできる事は何か、考えて実行する。

の３つになります。

まず、①ですが、生活や仕事で自分ができる環境配慮をすることで、身近な簡単なことが良いと思います。例えば、私は社内でなるべくエレベータに乗らないようにしています。（4階立てのビルですが）

②は、職場や地域、家族でも良いので、身近な人と環境の話をしたり、協働したりすることが大切だと思っています。当社では社内外の環境コミュニケーションを推進しています。この寄稿文もその一環かも知れません。

そして、③は、本業の経験や知識を活かして、自分だから出来ることをする。を心がけています。

照明メーカーである当社では、環境配慮型製品の開発と提案をしています。私自身、第2種電気工事士や照明士の知識を活かして、地元小学校へ環境出前講座をしています。様々な業種に対して社会的に要求されている「地球温暖化防止活動」から、電設・電気工事業の「環境ビジネス」へ繋げて頂ければと思っています。

2．環境配慮が求められる社会的背景

コペンハーゲンで2009年12月に開催された、COP15の会議（気候変動第15回締約国会議）では各国の様々な思惑が混在して、全会一致での採択までは至りませんでした。しかし、地球温暖化問題は避けて通れない問題で、日本はすでに、鳩山首相が国連の気候変動首脳会合で、日本の温暖化ガス削減中期目標について「2020年までに1990年比で25％削減する」と明言して、環境省は新しい国民運動として2009年12月3日に「チャレンジ２５キャンペーン」を提示しました。このような社会背景の中で、法整備や環境意識も急速に高まり、各業界揚げての低炭素社会構築は急務となっています。例えば、省エネ法では、これまで一定規模以上の工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講ずることとしています。これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組を推進していきます。（参考：省エネルギー庁ホームページ http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm）

＜拡大＞

また、グリーン購入法やグリーン購入（環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。参考：グリーン購入ネットワークhttp://www.gpn.jp/）の意味や意識も広まり、地球温暖化防止を本来目的としながらも、環境配慮型製品や環境リニューアル等の需要が高まっていることで、販売側の環境ビジネスにも繋がっています。

３．市場ニーズと環境ビジネス

新たに改正省エネ法の対象となった商業施設や外食産業・コンビニ等に、法的要求がなされると、様々な規模の企業や施設で具体的な省エネ・環境対策の展開が必要となります。企業によっては地球温暖化防止活動やＣＳＲ（企業の社会的責任)の観点から、すでに空調設備等で省エネ対策を実施済みの施設も少なくありません。そこで、更なる省エネ・環境配慮推進では照明設備の対策を含めた、多面に渡る対策が重要になってきています。市場ニーズに応えた電設・電気工事業からの幅広い提案や施工が、低炭素社会の構築に貢献した環境ビジネスに繋がるものと確信しています。

４．環境配慮照明は「適材適照」で提案

例えば、指向性の高い照明を必要とする場所には注目度の高いＬＥＤ照明を、全体的な照度が必要な場所には環境配慮とコストや明るさを総合的に考えて環境配慮型の蛍光灯照明をと言うように、「適材適照」での提案をお勧めします。現在、ＬＥＤ照明のエネルギー消費効率（ｌｍ/Ｗ：ルーメンパーワット）は約30～50ｌｍ/Ｗ、蛍光灯照明は約70～110ｌｍ/Ｗで約2倍の高効率。つまり、同じ照度では蛍光灯照明が1/2の消費電力となり、価格も安く、光量が必要な省エネ照明には有効です。指向性に優れている点光源のＬＥＤと面光源の蛍光灯、特に省エネの高周波点灯専用形蛍光灯等、異なる特長の光源を「適材適照」で使い分けた環境配慮型照明が期待されます。

５．省エネ・環境対策は既設４０W形照明器具から

日本では欧米と異なり一般照明用全ランプの総消費電力量の構成比率は蛍光灯照明が約73％と大半を占めている。このことから、日本の一般照明で省エネを推進するためには、蛍光灯照明が重要となり、特にその中でも事務所や店舗等で数多く使われている天井用の４０W形蛍光灯照明を環境配慮型製品に改善することが必要となり、蛍光灯の「グリーン購入法特定調達品目」にも指定されています。その基準は【大きさ区分】４０形に相当する長さの直管型蛍光ランプであること、【判断基準】高周波点灯専用形であることがあげられています。（それ以外の蛍光ランプは別途設定の詳細基準を満たしているもの）

６．環境配慮型蛍光灯を考える…環境配慮型蛍光灯「省ライン®」の提案例

プリンス電機の「スリムエコ製品」T5スリム蛍光灯は管径15.5mmの高周波点灯専用形蛍光灯４シリーズ〔省ライン・ケーライン・スペースライン・クールライン〕をラインアップしています。その中でも「省ライン®」は、天井照明器具の省エネ照明リニューアルを提案して、平成16年度「環境大臣賞」「省エネ大賞」をダブル受賞、平成19年度の「横浜エコ＋テック」認定を受けています。電気工事を伴なう、天井照明のリニューアルが環境配慮提案としてもお勧めできます。

◆「省ライン®」の導入効果

定格点灯時はランプ電流110mA、高出力点灯時はランプ電流170mAと、最適ランプ電流の選定により高出力点灯時と定格点灯時共にランプ効率最大110 lm/Wと従来品（FL40S･Wランプ効率75 lm/W）を約40%上回る高効率を達成し、省エネ効果を得ながら明るさ低下が小さい。専用電子安定器は、省エネ重視の消費電力50％レスタイプ、明るさ重視の消費電力30％レスタイプの２種類を目的に応じてラインアップしている。省エネ重視タイプは従来品に比べ「４７％省エネ・明るさ２２％制御」となり、明るさ重視タイプは従来品に比べ省エネで明るい「３０％省エネ・明るさ６％アップ」となります。

環境配慮型製品の導入効果

＜拡大＞

施設改善時に重要な検討項目となるコストについては、省エネで電気料金のコストダウンができランニングコストの低減が図れ、多灯用電子安定器採用により、ランプ１灯に対する価格を押え、イニシャルコストの低減も図っています。「省ライン®」T5スリムランプは省エネに加え、管径15.5ｍｍと従来品に比べ半分以下、ガラス使用量も約５８％削減し、製造工程でもCO２削減、梱包体積が小さくなる事で流通段階でのCO２削減にもなり、社会的なCO2の削減に貢献できます。